有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,086千円	2,026千円
繰越欠損金	1,073千円	5,132千円
賞与引当金	47,980千円	62,360千円
未払費用	147,174千円	158,262千円
未払事業税	33,477千円	29,446千円
その他	9,950千円	15,498千円
繰延税金資産小計	241,742千円	272,727千円
評価性引当額	△1,598千円	△7,708千円
繰延税金資産合計	240,144千円	265,019千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1千円	29千円
繰延税金負債合計	1千円	29千円
繰延税金資産純額	240,142千円	264,990千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が20,474千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。