有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,024千円	16,413千円
繰越欠損金	100,707	65,613
賞与引当金	192,154	305,926
未払費用	269,030	348,714
未払事業税	51,075	68,100
取得関連費用	132,829	206,570
資産調整勘定	22,541	14,989
その他	70,723	137,976
繰延税金資産小計	854,085	1,164,305
評価性引当額	△288,971	△352,159
繰延税金資産合計	565,114	812,146
(繰延税金負債)
匿名組合出資金	27,312	-
その他	6,090	1,823
繰延税金負債合計	33,402	1,823
繰延税金資産純額	531,712	810,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割	1.1		0.9
法人税額の特別控除	△ 2.4		△2.5
連結子会社の税率差異	△ 0.2		△0.3
のれん償却額	3.7		4.9
取得関連費用	2.6		1.8
その他	1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		36.0