有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が非業務執行取締役である報酬委員会で検討することにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。
また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。
2016年9月23日開催の第12期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額3億円以内、2008年9月25日開催の第4期定時株主総会決議により、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。
2018年9月21日開催の第14期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬から構成されております。
業績連動報酬は単年度の連結経常利益の達成に連動した短期インセンティブとなっており、役位別の基準額に業績達成度に応じ0%～150%を乗じた変動額としております。
譲渡制限付株式報酬は中長期の企業価値への貢献と株主視点で経営強化を図ることを目的としており、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する普通株式を事業年度毎に割当しております。
なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。
これらの報酬額、基準額等に関し、事業年度毎に報酬委員会での検討、見直しを経て取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	97	59	16	21	4
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	-	-	1
社外役員	44	44	-	-	6

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。