訂正有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
(業務執行取締役)
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。
・固定報酬
任期の1年毎に決定した額を月々に分割し支給する金銭報酬となっております。
・業績連動報酬
事業年度毎の全社業績に連動して決定する金銭報酬とすることで、業務執行取締役の業績へのコミットメントを強化することを目的とした短期インセンティブとなっており、役位別の基準額を定め、公表する業績予想の経常利益の達成度に応じて、不支給も含める0%～150%を乗じた変動額となる設計としております。なお、2023年6月期の達成基準については、国際会計基準への変更に伴い業績予想の営業利益の達成度を採用しております。
・譲渡制限付株式報酬
中長期の企業価値への貢献と株主視点で経営強化を図ることを目的としており、退任までの間は譲渡制限があり、状況によって当社による無償取得(報酬の没収)の定めに服する普通株式を事業年度毎に割当する設計としております。
(社外取締役)
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定しております。
(監査役)
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
b.役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役の報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が社外取締役である報酬委員会で検討し、取締役会への答申を行うことにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。このため、固定報酬と業績連動報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行い個人別の報酬内容を設定した取締役会への答申を作成します。その後、取締役会はその答申を審議のうえ、最終決定は代表取締役に一任の決議をしております。また、譲渡制限付株式報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行い個人別の報酬内容を設定した取締役会への答申を作成します。その後、取締役会で決議しております。
それぞれの報酬の支給割合の決定に関する方針は、報酬委員会により事業年度別に支給割合が大きく変動することはないよう検討されており、当事業年度においては、固定報酬が概ね50%、業績連動報酬の基準額と譲渡制限付株式報酬の合計が概ね50%となっております。
当事業年度の固定報酬と業績連動報酬に関しては、報酬委員会の事前の検討を経て、2021年9月28日開催の第17期定時株主総会と同日に、取締役会の決議により報酬委員会の答申を代表取締役に一任することを承認し、同日代表取締役両名の協議により決定しております。また、譲渡制限付株式報酬に関しても、報酬委員会の事前の検討を経て、2021年9月28日開催の第17期定時株主総会と同日に、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における業務執行取締役の業績連動報酬は、経常利益4,900百万円の期初設定目標に対して6,680百万円の実績であり、報酬委員会で検証と確認したうえで、業績連動報酬の基準額に対する業績達成率に応じた掛目は130%となっております。
c.役員の報酬等の額に関する決議
当社の取締役報酬額は2021年3月26日開催の臨時株主総会において、年額6億円以内と定めております。
また譲渡制限付株式報酬制度は、2018年9月21日開催の第14期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入を決議しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬額の6億円以内とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給し、その総額は2021年3月26日開催の臨時株主総会において、年額4億円以内と定めております。
監査役報酬額は2021年3月26日開催の臨時株主総会により、年額1億円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	272	153	45	72	72	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	64	64	-	-	-	9

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。