(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	623,376	千円		212,683	千円
未払事業税	68,040			99,193
賞与引当金	267,318			369,537
未払社会保険料	37,086			59,888
税務上の営業権	98,711			65,649
貸倒引当金	50,846			31,366
その他	129,537			94,937
繰延税金資産小計	1,274,917			933,257
評価性引当額	△494,086			△226,144
繰延税金資産合計	780,831			707,113
繰延税金負債
株式給付信託	13,013			17,606
繰延税金負債合計	13,013			17,606
繰延税金資産の純額	767,817			689,506

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	560,893	千円		593,184	千円
固定資産-繰延税金資産	206,924			96,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
住民税均等割	0.6			0.5
評価性引当額の増減	△0.1			△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	△1.3			0.0
繰越欠損金の期限切れ	―			6.4
その他	2.3			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			34.4