訂正有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が126百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において取得関連費用に係る評価性引当額を211百万円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金88百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日」に従っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
繰越欠損金 (注) 2 | 88 | 百万円 | 172 | 百万円 | |
株式給付信託 | 318 | 292 | |||
未払事業税 | 55 | 79 | |||
賞与引当金 | 675 | 751 | |||
未払社会保険料 | 94 | 115 | |||
貸倒引当金 | 30 | 33 | |||
その他 | 538 | 708 | |||
繰延税金資産小計 | 1,801 | 2,154 | |||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2 | △33 | △61 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △310 | △409 | |||
評価性引当額小計 (注) 1 | △344 | △470 | |||
繰延税金資産合計 | 1,457 | 1,683 | |||
繰延税金負債 | |||||
顧客関連資産 | △282 | △533 | |||
その他 | △23 | △100 | |||
繰延税金負債合計 | △306 | △633 | |||
繰延税金資産の純額 | 1,150 | 1,050 |
(注) 1.評価性引当額が126百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において取得関連費用に係る評価性引当額を211百万円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 2 | 11 | 1 | 14 | - | 58 | 88 |
評価性引当額 | - | - | - | 2 | - | 31 | 33 |
繰延税金資産 | 2 | 11 | 1 | 12 | - | 27 | (※2) 54 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金88百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金 (※3) | 11 | 1 | 14 | - | 0 | 145 | 172 |
評価性引当額 | 2 | - | - | - | 0 | 58 | 61 |
繰延税金資産 | 9 | 1 | 14 | - | - | 86 | (※4) 111 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |||
住民税均等割 | 0.9 | 1.4 | |||
税額控除 | - | △4.8 | |||
評価性引当額の増減 | 2.1 | 2.9 | |||
繰越欠損金の期限切れ | 0.9 | 0.0 | |||
のれん償却 | 2.0 | 3.9 | |||
その他 | 1.0 | 2.3 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9 | 36.8 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日」に従っております。