(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,959,850千円		1,525,612千円
投資有価証券	5,250		3,737
未払事業税	13,013		32,888
賞与引当金	61,350		135,010
未払社会保険料	7,610		18,467
その他	10,625		99,655
繰延税金資産小計	2,057,701		1,815,372
評価性引当額	△573,560		△382,493
繰延税金資産合計	1,484,140		1,432,878
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	1,484,140		1,432,878

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445,436千円		565,735千円
固定資産-繰延税金資産	1,038,704		867,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増減	△19.4		△10.0
税率変更による影響	3.8		3.9
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は55百万円増加しております。