(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	212	百万円		150	百万円
未払事業税	99			144
賞与引当金	369			381
未払社会保険料	59			59
税務上の営業権	65			32
貸倒引当金	31			36
その他	94			180
繰延税金資産小計	933			985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-			△62
評価性引当額小計(注)1	△226			△183
繰延税金資産合計	707			802
繰延税金負債
株式給付信託	17			-
その他	-			0
繰延税金負債合計	17			0
繰延税金資産の純額	689			801

(注)1.評価性引当額が43百万円減少しております。この減少の主な内容は当社が当連結会計年度に繰越期限となる欠損金に係る評価性引当額△32百万円を認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	29	66	2	11	1	38	150
評価性引当額	29	52	-	2	1	35	121
繰延税金資産	-	14	2	8	-	3	(※2)28

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.1
住民税均等割	0.5			0.3
評価性引当額の増減	△5.1			△0.6
繰越欠損金の期限切れ	6.4			0.7
のれん減損	-			1.5
のれん償却	-			1.6
その他	1.3			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			35.2