(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,525,612千円		1,360,131千円
未払事業税	32,888		54,599
賞与引当金	135,010		165,999
未払社会保険料	18,467		25,986
税務上の営業権	-		167,777
役員退職慰労引当金	-		13,366
その他	103,393		121,903
繰延税金資産小計	1,815,372		1,909,764
評価性引当額	△382,493		△833,127
繰延税金資産合計	1,432,878		1,076,637
繰延税金負債
株式給付信託	-		9,378
繰延税金負債合計	-		9,378
繰延税金資産の純額	1,432,878		1,067,258

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565,735千円		653,351千円
固定資産-繰延税金資産	867,143		413,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.6
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	△10.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		3.1
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は66百万円増加しております。