(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注) 2	172	百万円		96	百万円
株式給付信託	292			280
未払事業税	79			264
賞与引当金	751			819
未払社会保険料	115			122
貸倒引当金	33			43
その他	708			669
繰延税金資産小計	2,154			2,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△61			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△409			△293
評価性引当額小計 (注) 1	△470			△293
繰延税金資産合計	1,683			2,001
繰延税金負債
顧客関連資産	△533			△461
その他	△100			△93
繰延税金負債合計	△633			△554
繰延税金資産の純額	1,050			1,446

(注) 1.評価性引当額が177百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	11	1	14	-	0	145	172
評価性引当額	2	-	-	-	0	58	61
繰延税金資産	9	1	14	-	-	86	(※2) 111

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	10	-	-	1	84	96
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	10	-	-	1	84	(※4) 96

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			19.7
住民税均等割	1.4			0.3
税額控除	△4.8			-
評価性引当額の増減	2.9			△1.5
繰越欠損金の期限切れ	0.0			-
のれん償却	3.9			1.5
その他	2.3			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8			51.9