2158 FRONTEO

2158
2024/07/19
時価
252億円
PER 予
840.89倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2024年)
PBR
9.66倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
1.15%
ROA 予
0.4%
資料
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減損損失

【期間】

連結

2010年3月31日
1億3959万
2014年3月31日 -75.01%
3488万
2016年3月31日 -85.26%
514万
2017年9月30日 +572.76%
3460万
2018年3月31日 +111.45%
7316万
2019年3月31日 -87.81%
891万
2021年3月31日 +61.48%
1440万
2023年3月31日 -55.41%
642万
2023年9月30日 +999.99%
9930万
2024年3月31日 +999.99%
25億9188万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00
#2 有形固定資産等明細表(連結)
3 「減価償却累計額」欄に減損損失累計額が含まれております。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
5 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2024/06/28 16:00
#3 構造改革費用に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
※8.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 16:00
#5 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※1.減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失累計額91千円20,184千円
2024/06/28 16:00
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
一括償却資産2,899千円2,544千円
減損損失1,966千円13,357千円
関係会社株式評価損83,551千円2,195,137千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2024/06/28 16:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,375,273千円(前年同期比2.2%増)、営業損失185,329千円(前年同期は1,361,990千円の営業損失)、経常損失168,112千円(前年同期は1,292,518千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円(前年同期は1,701,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失)という結果となりました。
なお、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。
また、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失を98,660千円計上、コスト構造の最適化を目的とした構造改革費用85,757千円を特別損失として計上しております。
2024/06/28 16:00
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.は、主要顧客の案件終了が発生したことから事業計画を見直した結果、直近の事業環境を踏まえて、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断し、FRONTEO USA, Inc.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失を計上しました。これを受け、FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は、当該子会社の超過収益力等を反映していましたが、当事業年度末において当該超過収益力等が毀損したことから、実質価額は著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上して同社の純資産まで帳簿価額を切り下げています。
FRONTEO USA,Inc.の経営環境の悪化等によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 16:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円))
無形固定資産合計911,929
減損損失2,591,889
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
2024/06/28 16:00