有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
(リース会計(ASC第842号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」(ASC第842号)を当連結会計年度の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(リース会計(ASC第842号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」(ASC第842号)を当連結会計年度の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千円それぞれ減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。