有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
① 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2 当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年9月30日をもって退任した取締役1名を含んでいるためであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬などに係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、2021年2月26日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ各職責を踏まえた適正な水準に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%～200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2023年3月期の連結売上高は7,215百万円、営業損失は1,361百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第9回定時株主総会において年額350,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)であります。
当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権1,000個(社外取締役を除く。)を1年間の上限として割当てることを決議しており、当該株主総会終結時の取締役の員数は3名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬限度額は、2007年2月6日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時の監査役の員数は3名(うち社外監査役は1名)であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年2月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長守本正宏が、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の具体的内容を決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は透明性、公正性を確保するため、必要に応じて内容について確認することができるものとしております。
また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、別枠で株主総会で決議しております。
役員報酬の内容
① 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬等 | 非金銭 報酬等 | ||||
| 取締役 (うち社外取締役) | 175,474 (27,600) | 117,450 (27,600) | 12,775 (-) | 45,248 (-) | 7 (4) | |
| 監査役 (うち社外監査役) | 22,000 (22,000) | 22,000 (22,000) | - (-) | - (-) | 3 (3) | |
(注)1 非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2 当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2023年9月30日をもって退任した取締役1名を含んでいるためであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬などに係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、2021年2月26日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内かつ各職責を踏まえた適正な水準に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対して独立社外役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%～200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2023年3月期の連結売上高は7,215百万円、営業損失は1,361百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第9回定時株主総会において年額350,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、当該株主総会終結時の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)であります。
当該金銭報酬とは別枠で、2022年6月29日開催の第19回定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権1,000個(社外取締役を除く。)を1年間の上限として割当てることを決議しており、当該株主総会終結時の取締役の員数は3名(社外取締役を除く。)です。
監査役の報酬限度額は、2007年2月6日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時の監査役の員数は3名(うち社外監査役は1名)であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年2月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長守本正宏が、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の具体的内容を決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、取締役会は透明性、公正性を確保するため、必要に応じて内容について確認することができるものとしております。
また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、別枠で株主総会で決議しております。