有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が゙残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成29年には前年比15.2%増の約1兆5千94億円(出所:株式会社電通「2017年 日本の広告費」)となり引き続き安定的拡大を続けております。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、ブランド広告主のインターネットマーケティングへのシフトが急速拡大する中、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、積極的な取組を進めてまいりました。また、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発のノウハウをフィリピン、台湾を筆頭に東南アジアへ展開し、中長期視点でのアジアマーケットへの展開を進めております。
以上により、当連結会計年度における売上高は19,040,436千円(前期比5.4%増)、営業利益1,347,468千円(前期比58.5%増)、経常利益1,341,497千円(前期比82.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は498,883千円(前期比2.6%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,236,129千円(前年同期比3.3%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、B to Bマーケティング支援型のDSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラットフォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は13,006,920千円(前年同期比4.7%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は387,094千円(前年同期比88.0%増)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2	リスティング広告	:	検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3	コンテンツマーケティング	:	自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテンツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*4	アフィリエイト広告	:	Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*5	DSP(Demand Side Platform)	:	広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出稿の際に使用する広告配信プラットフォーム。
*6	ASP(アフィリエイト・サービス・ プロバイダー)	:	広告主、自社サイトで広告を掲載したい企業及び個人を仲介する役割を担う事業者。

(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ594,150千円増加し、6,384,852千円となりました。資産の内訳は、流動資産が5,831,689千円、固定資産が553,162千円で、これは、現金及び預金の増加956,732千円、繰延税金資産の減少114,005千円、ソフトウエアが258,986千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ168,698千円増加し、3,317,022千円となり、純資産合計は、前連結会計年度と比べ425,451千円増加し、3,067,830千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,728,322千円、固定負債が588,699千円で、これは、主に短期借入金の減少482,000千円、一年内返済長期借入金の増加109,576千円、長期借入金が535,160増加したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が1,285,516千円、その他有価証券評価差額金が71千円、為替換算調整勘定が8,324千円、非支配株主持分が5,143千円であります。自己資本比率は、48.0%となっております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
	金額(千円)	構成比(%)	前年比(%)
インターネットマーケティング事業	8,236,129	43.3	96.7
アドテクノロジー事業	13,006,920	68.3	104.7
その他	387,094	2.0	188.0
消去	△2,589,708	△13.6	84.0
合計	19,040,436	100	105.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(4)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,334,481千円となり、前連結会計年度末に比べ956,732千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,078,333千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,003,479千円及び減損損失338,018千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301,144千円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出85,630千円、無形固定資産の取得による支出78,924千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、167,636千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入による収入880,000千円、短期借入金の純増減額△482,000千円、長期借入金の返済による支出235,264千円によるものであります。
(5)次期の見通し
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告、アフィリエイト広告などとともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業柱を育てるため、海外市場、ヘルスケア等のビジネス領域へ積極的に投資・開拓してまいります。
インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤を活用し、運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、地方創生や海外マーケットなどの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。
アドテクノロジー事業につきましても、ニアショア・オフショア等による開発体制の更なる強化を実現し、市場トレンドや顧客ニーズにマッチした、テクノロジー商品の継続開発を行います。特に、子会社フォーイットが営むアフィリエイト・プラットフォームの事業拡大を図るとともに、運用型インターネット広告最適化統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP(アドマトリックス DSP)など、アドテクノロジーの開発に積極的に投資し、更なる事業拡大するための体制構築を目指してまいります。
また、成長領域への集中戦略の一環として、訪日外客数増で盛り上がるインバウンド市場、急速に拡大するヘルスケア関連広告市場の事業展開に注力してまいります。
以上により、平成31年4月期通期の連結業績は、売上高21,000百万円、営業利益1,640百万円、経常利益1,620百万円、当期純利益970百万円を見込んでおります。
(ご参考)
当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額(取扱高の総額)を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準に則した場合、リスティング広告及び純広告等の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることになります。この基準に則して、当社の平成31年4月期連結売上高の予想値を算出した場合18,000百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。