文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安
定さから先行き不透明な状況が゙残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成29年には前年比15.2%増
の約1兆5千94億円(出所:株式会社電通「2017年 日本の広告費」)となり引き続き安定的拡大を続けております。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普
及、大容量データを処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加
速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチでき
る広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マ
ーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や「ADMATRIX
DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、ブランド広告主のインター
ネットマーケティングへのシフトが急速拡大する中、ブランディング広告に特化した取組の展開を実施するなど、積
極的な取組を進めてまいりました。また、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発のノウハウ
をフィリピン、台湾を筆頭に東南アジアへ展開し、中長期視点でのアジアマーケットへの展開を進めております。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,375,785千円(前年同期比5.7%増)、営業利益
646,986千円(前年同期13.9%減)、経常利益629,413千円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は400,192千円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指
し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告
*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄
積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つ
べく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,461,552千円(前年同期比9.0%増)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、B to Bマーケティング支援型の
DSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上な
ど、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に
特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット
フォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期
目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な
事業展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は7,033,010千円(前年同期比0.5%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バ
ナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は338,175千円(前年同期比142.3%増)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ て拡散されるマーケティング手法。
*2	リスティング広告	:	検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ に設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3	コンテンツマーケティング	:	自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテン ツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用い て課題解決するサービス。
*4	アフィリエイト広告	:	Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張 り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録し たり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われ るという成果報酬型の広告手法。
*5	DSP(Demand Side Platform)	:	広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出 稿の際に使用する広告配信プラットフォーム。
*6	ASP(アフィリエイト・サービス・ プロバイダー)	:	広告主、自社サイトで広告を掲載したい企業及び個人を仲介する 役割を担う事業者。

(2)財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は5,863,412千円となり、前連結会計年度末に比べて99,671千円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は704,863千円となり、前連結会計年度末に比べて83,751千円増加しました。これは、投資有価証券の
売却による減少があったものの、差入保証金及び関係会社株式が増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は2,596,814千円となり、前連結会計年度末に比べて131,508千円減少しました。これは、主にその他の
減少によるものであります。
固定負債は498,320千円となり、前連結会計年度末に比べて90,378千円減少しました。これは、主に長期借入金
の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は3,473,140千円となり、前連結会計年度末に比べて405,309千円増加しました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,340,092千円となり、前連結会計年度末に
比べ5,611千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、304,294千円のプラスとなりました。これは、主に法人税等の支払額が
293,613千円があったものの、税金等調整前四半期純利益629,413千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円のマイナスとなりました。これは、主に有形及び無形固定
資産の取得による支出104,760千円並びに関係会社株式の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,840千円のマイナスとなりました。これは、長期借入金の返済による支出133,840千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。