文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明るい兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによる経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9%増の約2兆2,290億円(出所:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー&マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。5月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、6月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、中長期には新たな収益事業の構築のため、引き続き複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,902,712千円(前年同期売上高4,874,218千円)、営業利益は224,395千円(前年同期比31.0%増)、経常利益は226,772千円(前年同期比36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,022千円(前年同期比68.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ)インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、7月にYMAA認証マーク(薬機法医療法遵守広告代理店認証)を取得するなど消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は901,213千円(前年同期売上高1,978,264千円)、セグメント利益は83,175千円(前年同期比12.3%増)となりました。
ⅱ)アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業を推進し、引き続きコロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいります。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,426,049千円(前年同期売上高3,407,559千円)、セグメント利益は196,274千円(前年同期比0.6%減)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2	DSP(Demand Side Platform)	:	広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

② 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222,528千円減少し、7,202,780千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少249,155千円、未収入金の減少24,357千円、受取手形及び売掛金の増加55,858千円であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,987千円減少し、672,272千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少8,361千円、のれんの減少3,593千円、関係会社株式の増加2,765千円であります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231,516千円減少し、7,875,053千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ280,401千円減少し、2,730,490千円となりました。主な要因は、買掛金の減少150,755千円、未払法人税等の減少126,379千円であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ72,304千円減少し、463,788千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少72,334千円であります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ352,705千円減少し、3,194,279千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,189千円増加し、4,680,773千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上170,022千円、剰余金の配当による減少46,308千円であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。