四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7%増の約2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアが普及する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」、「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,834,164千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は
378,000千円(前年同期比23.1%減)、経常利益は371,255千円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,141千円(前年同期比60.8%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
<インターネットマーケティング事業>テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し進めた一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,997,973千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は176,627千円(前年同期比15.7%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。
また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は6,837,870千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は357,021千円(前年同期比38.8%減)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ て拡散されるマーケティング手法。
*2	DSP(Demand Side Platform)	:	広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

(2) 財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,187千円増加し、6,572,330千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加160,078千円、現金及び預金の減少22,900千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116千円減少し、715,321千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加99,702千円、有形固定資産の減少16,263千円、ソフトウエアの減少5,525千円、のれんの減少58,286千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,071千円増加し、7,287,652千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190,887千円増加し、2,687,759千円となりました。主な要因は、買掛金の増加95,918千円、未払金の増加40,315千円、未払法人税等の増加25,582千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122,773千円減少し、322,715千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少117,168千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68,113千円増加し、3,010,474千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,958千円増加し、4,277,178千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上114,141千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,897,065千円となり、前連結会計年度末に
比べ22,900千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は323,808千円(前年同期は140,816千円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が100,133千円あったものの、税金等調整前四半期純利益244,698千円及び減損損失126,556千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は174,360千円(前年同期は48,658千円の使用)となりました。主な要因は、事業譲受による支出72,520千円及び投資有価証券の取得による支出100,003千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173,443千円(前年同期は40,177千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出117,168千円及び配当金の支払額46,065千円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大によって一部事業において仮定の変更が生じました。当該影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。