四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

【提出】
2020/03/16 10:47
【資料】
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【項目】
33項目
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7%増の約2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の積極活用を実施してまいりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,103,825千円(前年同期比4.5%増)、営業利益797,279千円(前年同期比15.1%減)、経常利益791,422千円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,800千円(前年同期比0.9%増)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積されたマーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は6,208,440千円(前年同期比7.8%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、BtoBマーケティング支援型のDSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラットフォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は11,237,662千円(前年同期比8.7%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は412,705千円(前年同期比21.0%減)となりました。
*1ソーシャルメディアマーケティング:ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2リスティング広告:検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3コンテンツマーケティング:自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテンツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*4アフィリエイト広告:Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*5DSP(Demand Side Platform)広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
*6ASP(アフィリエイト・サービス・
プロバイダー)
:広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

(2) 財政状態の概要
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は6,742,202千円となり、前連結会計年度末に比べて458,221千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加276,327千円、売掛金及び受取手形が169,576千円増加したことによるものであります。
固定資産は569,053千円となり、前連結会計年度末に比べて4,455千円減少しました。これは、主に投資有価証券の増加46,341千円はあるものの、建物の減少19,494千円、のれんが13,325千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は2,804,085千円となり、前連結会計年度末に比べて3,838千円減少しました。これは、主に買掛金の増加111,046千円、未払法人税等の増加84,697千円はあるものの、未払金の減少38,186千円、その他が188,878千円減少したことによるものであります。
固定負債は427,070千円となり、前連結会計年度末に比べて19,250千円増加しました。これは、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は4,080,099千円となり、前連結会計年度末に比べて438,354千円増加しました。これは、主に配当金支払による利益剰余金の減少並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。