文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済活動については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7%増の約2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアが普及する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」 「Webridge」 「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,874,218千円(前年同期比10.1%減)、営業利益は171,296千円(前年同期比26.4%減)、経常利益は166,482千円(前年同期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,124千円(前年同期比26.4%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
<インターネットマーケティング事業>テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し進めた一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は1,978,264千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は74,055千円(前年同期比15.0%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。
また、B to Bマーケティング支援型のDSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,407,559千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は197,405千円(前年同期比31.7%減少)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2	DSP(Demand Side Platform)	:	広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

(2) 財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95,620千円増加し、6,543,763千円となりました。主な要因は、売掛金の増加294,047千円、現金及び預金の減少207,599千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77,247千円増加し、792,685千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加100,044千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,868千円増加し、7,336,448千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183,047千円増加し、2,679,920千円となりました。主な要因は、買掛金の増加223,328千円、未払法人税等の減少43,824千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58,548千円減少し、386,939千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少58,584千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ124,499千円増加し、3,066,859千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,368千円増加し、4,269,588千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上101,124千円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。