営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2020/12/22 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/12/22 15:01

#3 事業等のリスク

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。

2020/12/22 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	368,606千円
営業損失	△406,728千円

(会社分割及び新設会社の株式譲渡)
当社は、2020年9月1日付でゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業を会社分割(簡易新設分割)により新設する株式会社アクセルマークプラス(以下、「新設会社」という。)に承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社オルトプラスに譲渡いたしました。

2020/12/22 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

2020/12/22 15:01

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△150,209	△134,501
連結財務諸表の営業損失	△697,899	△652,729

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。

2020/12/22 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2020/12/22 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は2,784,797千円(前年同期比3.8%減)となりました。事業構造の転換を図るなかで、不採算事業及びサービスから撤退し、当社の営むサービス総数が減少したこと等により減収となりました。一方でコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴う広告出稿の増加等により広告事業が伸長したことで減収幅を抑制することができました。
(営業利益)
売上原価は、事業及びサービスからの撤退により減少した一方で、広告事業の売上高の増加により広告掲載メディアへの掲載料等が増加したこと等により、2,853,294千円(前年同期比0.7%減)となりました。

2020/12/22 15:01

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。

2020/12/22 15:01