- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
| 当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は、有形固定資産の減価償却方法について従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループの事業計画では、子会社である北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC社」)は新薬(艾思瑞(アイスーリュイ)、特発性肺線維症治療薬)の製造開始を予定しております。現時点で必要とされている新規製造設備はすでに設置され、今後は耐用年数に亘って安定的に使用することを予定しております。この新規投資は、収益に対して長期的かつ安定的に貢献することが見込まれることから、設備投資した資産は耐用年数に亘って均等配分し、収益と費用との対応の観点から定額法が経営実態を適切に反映するより妥当な方法であると判断しております。また既存の製造設備についても、新薬の開発を契機に製造設備の使用状況を検討したところ、概ね耐用年数に亘って安定的に使用されていることから投下資本を平均的に回収する方法が最も合理的と判断しております。また既存の製造設備の修繕維持費も過去実績を検討した結果、大きな変動はなく時の経過と共に著しい劣化または機能が低下する製造設備ではないと判断しております。更に当社における固定資産は当社グループ全体からみると比較的少額なものであり、子会社の減価償却方法と一致させることが経営管理上、合理的と判断しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ32千円減少しております。 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
| 当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社グループのうち、当社及び子会社である北京コンチネント薬業有限公司(以下、「BC社」)は、有形固定資産の減価償却方法について従来、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループの事業計画では、BC社は新薬(艾思瑞(アイスーリュイ)、特発性肺線維症治療薬)の製造開始を予定しております。現時点で必要とされている新規製造設備はすでに設置され、今後は耐用年数に亘って安定的に使用することを予定しております。この新規投資は、収益に対して長期的かつ安定的に貢献することが見込まれることから、設備投資した資産は耐用年数に亘って均等配分し、収益と費用との対応の観点から定額法が経営実態を適切に反映するより妥当な方法であると判断しております。また既存の製造設備についても、新薬の開発を契機に製造設備の使用状況を検討したところ、概ね耐用年数に亘って安定的に使用されていることから投下資本を平均的に回収する方法が最も合理的と判断しております。また既存の製造設備の修繕維持費も過去実績を検討した結果、大きな変動はなく時の経過と共に著しい劣化または機能が低下する製造設備ではないと判断しております。更に当社における固定資産は当社グループ全体からみると比較的少額なものであり、子会社の減価償却方法と一致させることが経営管理上、合理的と判断しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の売上総利益は2,860千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,892千円減少しております。 |
- #3 業績等の概要
当連結会計年度の販売費及び一般管理費には、外部から取得した特許権284,553千円を試験研究費として計上しており、これは当連結会計年度に実施した子会社・GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴うもので、一過性の支出増加であります。営業外収益に計上した補助金収入は16,482千円は、主に子会社・上海ジェノミクス有限公司から発生したものであり、為替差益の7,263千円は、主に子会社・GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴って生じたものであります。営業外費用に計上した株式交付費15,370千円は、新株予約権の発行及び新株発行から生じたものであります。また特別利益に計上した固定資産売却益144千円は、子会社・北京コンチネント薬業有限公司が有している事業用固定資産を売却したことに伴って生じた、売却益であります。更に、特別損失に計上した減損損失4,490千円は、子会社・北京コンチネント薬業有限公司が所有している固定資産に関するもので、固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を評価し、減損損失として特別損失に計上したものであります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は183,600千円(前年同期は161,943千円)、営業損失は785,148千円(前年同期は464,560千円)、経常損失は781,515千円(前年同期は484,600千円)、当期純損失は730,776千円(前年同期は482,255千円)となりました。なお、日本セグメントにおける売上高は32,044千円(前年同期は23,904千円)、セグメント損失は194,765千円(前年同期は163,158千円)であり、中国セグメントにおける売上高は180,491千円(前年同期は159,295千円)、セグメント損失は581,510千円(前年同期は237,831千円)でありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2014/03/28 17:10- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2014/03/28 17:10- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2014/03/28 17:10- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
当社グループは、開発中の創薬候補物が上市に至るまで、多額の開発費が必要となります。現在医薬品開発をコスト優位性のある中国で行っておりますが、開発を進める為には借入若しくは増資等による資金調達が必要になります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,181,587千円増加し4,751,856千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ239,355千円増加し778,975千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,942,231千円増加し、3,972,880千円となりました。総資産及び純資産の増加は、主に当連結会計年度において2,649,429千円の新株予約権の行使に伴う増資、730,776千円の当期純損失を計上したことに伴う減少の結果となります。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動により減少した資金は662,821千円となりました(前年同期は351,819千円の減少)。主要な減少項目は税金等調整前当期純損失785,861千円であり、主要な増加項目は減価償却費27,729千円、営業保証金125,519千円、たな卸資産の増減額△26,695千円、株式交付費15,370千円によるものであります。
2014/03/28 17:10- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 99,533,932 | 102,131,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権16種類(新株予約権の数7,874個)なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権14種類(新株予約権の数5,692個)なお、新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 99,533,932 | 102,131,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権16種類(新株予約権の数7,874個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権14種類(新株予約権の数5,692個)なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
