(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	965,439千円	691,505千円
未払事業税	6,659千円	7,112千円
貸倒引当金	7,507千円	3,845千円
減価償却超過額	14,368千円	10,894千円
株式報酬費用	3,304千円	2,932千円
たな卸資産評価損	28,543千円	22,254千円
現物出資差額	269,312千円	269,312千円
賞与引当金	3,046千円	2,347千円
その他	0千円	4,766千円
繰延税金資産小計	1,298,180千円	1,014,972千円
評価性引当額	△1,298,180千円	△1,014,972千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産負債の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響はありません。