有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,841百万円		39,800百万円
勤務費用	3,997百万円		4,767百万円
利息費用	114百万円		△37百万円
数理計算上の差異の発生額	3,713百万円		△163百万円
退職給付の支払額	△1,866百万円		△1,799百万円
退職給付債務の期末残高	39,800百万円		42,567百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,365百万円		12,844百万円
期待運用収益	187百万円		194百万円
数理計算上の差異の発生額	△326百万円		198百万円
事業主からの拠出額	952百万円		1,021百万円
退職給付の支払額	△334百万円		△227百万円
年金資産の期末残高	12,844百万円		14,032百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,496百万円		11,028百万円
年金資産	△12,844百万円		△14,032百万円
	△2,348百万円		△3,003百万円
非積立型制度の退職給付債務	29,395百万円		31,649百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,047百万円		28,646百万円

退職給付に係る負債	29,263百万円		31,399百万円
退職給付に係る資産	△2,216百万円		△2,752百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,047百万円		28,646百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,997百万円		4,767百万円
利息費用	114百万円		△37百万円
期待運用収益	△187百万円		△194百万円
数理計算上の差異の費用処理額	932百万円		1,059百万円
その他	45百万円		70百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,902百万円		5,665百万円

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△3,106百万円		1,422百万円
合計	△3,106百万円		1,422百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,296百万円		△3,874百万円
合計	5,296百万円		△3,874百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	65%		66%
株式	32%		30%
その他	4%		4%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	△0.2～0.6%		0.2～0.8%
長期期待運用収益率	1.5～2.7%		1.5～2.7%

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円		91百万円
退職給付費用	7百万円		11百万円
退職給付の支払額	△9百万円		-百万円
制度への拠出額	△3百万円		△4百万円
その他	19百万円		12百万円
退職給付に係る負債の期末残高	91百万円		111百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度287百万円です。