有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,875百万円		33,841百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△8,616百万円		-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	30,259百万円		33,841百万円
勤務費用	3,543百万円		3,997百万円
利息費用	172百万円		114百万円
数理計算上の差異の発生額	1,237百万円		3,713百万円
退職給付の支払額	△1,371百万円		△1,866百万円
退職給付債務の期末残高	33,841百万円		39,800百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,427百万円		12,365百万円
期待運用収益	158百万円		187百万円
数理計算上の差異の発生額	1,071百万円		△326百万円
事業主からの拠出額	972百万円		952百万円
退職給付の支払額	△264百万円		△334百万円
年金資産の期末残高	12,365百万円		12,844百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,245百万円		10,496百万円
年金資産	△12,365百万円		△12,844百万円
	△3,119百万円		△2,348百万円
非積立型制度の退職給付債務	24,672百万円		29,395百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,553百万円		27,047百万円

退職給付に係る負債	24,558百万円		29,263百万円
退職給付に係る資産	△3,005百万円		△2,216百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,553百万円		27,047百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,543百万円		3,997百万円
利息費用	172百万円		114百万円
期待運用収益	△158百万円		△187百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	414百万円		-百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,043百万円		932百万円
過去勤務費用の費用処理額	△129百万円		-百万円
その他	125百万円		45百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,011百万円		4,902百万円

(注)簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△129百万円		-百万円
数理計算上の差異	877百万円		△3,106百万円
会計基準変更時差異	414百万円		-百万円
合計	1,162百万円		△3,106百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,189百万円		5,296百万円
合計	2,189百万円		5,296百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57%		65%
株式	38%		32%
その他	5%		4%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.2～1.0%		△0.2～0.6%
長期期待運用収益率	1.5～3.0%		1.5～2.7%

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	82百万円		77百万円
退職給付費用	8百万円		7百万円
退職給付の支払額	△16百万円		△9百万円
制度への拠出額	△4百万円		△3百万円
その他	7百万円		19百万円
退職給付に係る負債の期末残高	77百万円		91百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度267百万円です。