有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,342	百万円	48,441	百万円
勤務費用	4,963	百万円	5,070	百万円
利息費用	221	百万円	234	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2	百万円	390	百万円
退職給付の支払額	△4,091	百万円	△3,228	百万円
その他	8	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	48,441	百万円	50,908	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	16,737	百万円	19,766	百万円
期待運用収益	167	百万円	197	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,957	百万円	277	百万円
事業主からの拠出額	1,512	百万円	1,649	百万円
退職給付の支払額	△608	百万円	△540	百万円
年金資産の期末残高	19,766	百万円	21,349	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年4月1日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,926	百万円	14,598	百万円
年金資産	△19,766	百万円	△21,349	百万円
	△5,840	百万円	△6,751	百万円
非積立型制度の退職給付債務	34,711	百万円	36,498	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,870	百万円	29,747	百万円
退職給付に係る負債	34,617	百万円	36,382	百万円
退職給付に係る資産	△5,746	百万円	△6,634	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,870	百万円	29,747	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	4,963	百万円	5,070	百万円
利息費用	221	百万円	234	百万円
期待運用収益	△167	百万円	△197	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	544	百万円	257	百万円
その他	26	百万円	44	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,587	百万円	5,409	百万円

(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	2,504	百万円	144	百万円
合計	2,504	百万円	144	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,331	百万円	1,475	百万円
合計	1,331	百万円	1,475	百万円

(7) 年金資産に関する事項
(ⅰ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	68	%	67	%
株式	29	%	30	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

(ⅱ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1～0.6%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	1.0～2.6%	1.0～2.6%

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	174	百万円	195	百万円
退職給付費用	15	百万円	32	百万円
退職給付の支払額	△1	百万円	△55	百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	-	百万円	9	百万円
その他	6	百万円	5	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	195	百万円	188	百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度407百万円です。