有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,800	百万円		42,567	百万円
勤務費用	4,767	百万円		4,768	百万円
利息費用	△37	百万円		102	百万円
数理計算上の差異の発生額	△163	百万円		321	百万円
退職給付の支払額	△1,799	百万円		△2,604	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円		67	百万円
退職給付債務の期末残高	42,567	百万円		45,222	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,844	百万円		14,032	百万円
期待運用収益	194	百万円		143	百万円
数理計算上の差異の発生額	198	百万円		562	百万円
事業主からの拠出額	1,021	百万円		1,122	百万円
退職給付の支払額	△227	百万円		△258	百万円
年金資産の期末残高	14,032	百万円		15,601	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,028	百万円		11,938	百万円
年金資産	△14,032	百万円		△15,601	百万円
	△3,003	百万円		△3,663	百万円
非積立型制度の退職給付債務	31,649	百万円		33,416	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,646	百万円		29,753	百万円
退職給付に係る負債	31,399	百万円		33,179	百万円
退職給付に係る資産	△2,752	百万円		△3,426	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,646	百万円		29,753	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,767	百万円		4,768	百万円
利息費用	△37	百万円		102	百万円
期待運用収益	△194	百万円		△143	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,059	百万円		909	百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	百万円		67	百万円
その他	70	百万円		62	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,665	百万円		5,765	百万円

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,422	百万円		1,150	百万円
合計	1,422	百万円		1,150	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,874	百万円		△2,724	百万円
合計	△3,874	百万円		△2,724	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	66%		68%
株式	30%		28%
その他	4%		4%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.8%		0.2～0.7%
長期期待運用収益率	1.5～2.7%		1.0～2.4%

(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円		111	百万円
退職給付費用	11	百万円		12	百万円
退職給付の支払額	-	百万円		△3	百万円
制度への拠出額	△4	百万円		△4	百万円
その他	12	百万円		16	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	111	百万円		132	百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度332百万円です。