有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△36,369百万円
(2)	年金資産	8,933百万円
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△27,436百万円
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	828百万円
(5)	未認識数理計算上の差異	4,491百万円
(6)	未認識過去勤務債務	△258百万円
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△22,374百万円
(8)	前払年金費用	1,841百万円
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△24,216百万円

(注)当社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	2,955百万円
(2)	利息費用	325百万円
(3)	期待運用収益	△409百万円
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	414百万円
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	898百万円
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△129百万円
(7)	その他	360百万円
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	4,416百万円

(注)1.簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準又はポイント基準
(2)割引率
0.6%～1.9%
(3)期待運用収益率
3.0%～5.6%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
7年～17年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((8)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(百万円)	36,301
勤務費用(百万円)	3,152
利息費用(百万円)	226
数理計算上の差異の発生額(百万円)	286
退職給付の支払額(百万円)	△1,096
その他(百万円)	4
退職給付債務の期末残高(百万円)	38,875

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((8)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高(百万円)	8,849
期待運用収益(百万円)	133
数理計算上の差異の発生額(百万円)	765
事業主からの拠出額(百万円)	962
退職給付の支払額(百万円)	△284
年金資産の期末残高(百万円)	10,427

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)	8,568
年金資産(百万円)	△10,427
	△1,858
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	30,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	28,541

退職給付に係る負債(百万円)	30,272
退職給付に係る資産(百万円)	△1,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	28,541

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	3,167
利息費用(百万円)	226
期待運用収益(百万円)	△133
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	414
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,040
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	△129
その他(百万円)	193
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	4,779

(注)簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	414
未認識過去勤務費用(百万円)	△129
未認識数理計算上の差異(百万円)	3,067
合計(百万円)	3,352

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	57%
株式	37%
その他	6%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.6%～1.4%
長期期待運用収益率
1.5%～3.0%
(8) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)	79
退職給付費用(百万円)	15
退職給付の支払額(百万円) 制度への拠出額(百万円)	△10 △9
その他(百万円)	8
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)	82

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円です。