有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度398百万円です。
1 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 45,222 | 百万円 | 46,893 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 4,959 | 百万円 | 5,051 | 百万円 | |
| 利息費用 | 107 | 百万円 | 78 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 145 | 百万円 | △769 | 百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △3,540 | 百万円 | △3,595 | 百万円 | |
| 制度変更に伴う影響額 | - | 百万円 | △316 | 百万円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 46,893 | 百万円 | 47,342 | 百万円 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 15,601 | 百万円 | 16,445 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 159 | 百万円 | 165 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 28 | 百万円 | △674 | 百万円 | |
| 事業主からの拠出額 | 1,223 | 百万円 | 1,470 | 百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △567 | 百万円 | △422 | 百万円 | |
| 制度変更に伴う影響額 | - | 百万円 | △247 | 百万円 | |
| 年金資産の期末残高 | 16,445 | 百万円 | 16,737 | 百万円 | |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,738 | 百万円 | 13,190 | 百万円 | |
| 年金資産 | △16,445 | 百万円 | △16,737 | 百万円 | |
| △3,706 | 百万円 | △3,546 | 百万円 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,311 | 百万円 | 34,326 | 百万円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,604 | 百万円 | 30,779 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 34,081 | 百万円 | 34,170 | 百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,476 | 百万円 | △3,391 | 百万円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,604 | 百万円 | 30,779 | 百万円 | |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 4,959 | 百万円 | 5,051 | 百万円 | |
| 利息費用 | 107 | 百万円 | 78 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | △159 | 百万円 | △165 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 750 | 百万円 | 769 | 百万円 | |
| その他 | 113 | 百万円 | 88 | 百万円 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,772 | 百万円 | 5,822 | 百万円 | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | - | 百万円 | 16 | 百万円 | |
(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 数理計算上の差異 | 633 | 百万円 | 918 | 百万円 | |
| 合計 | 633 | 百万円 | 918 | 百万円 | |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | △2,090 | 百万円 | △1,172 | 百万円 | |
| 合計 | △2,090 | 百万円 | △1,172 | 百万円 | |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 債券 | 66% | 70% | |
| 株式 | 30% | 26% | |
| その他 | 5% | 4% | |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.1~0.6% | 0.1~0.6% | |
| 長期期待運用収益率 | 1.0~2.6% | 1.0~2.6% |
(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 132 | 百万円 | 156 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 33 | 百万円 | 16 | 百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △4 | 百万円 | △0 | 百万円 | |
| 制度への拠出額 | △23 | 百万円 | △3 | 百万円 | |
| その他 | 17 | 百万円 | 5 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 156 | 百万円 | 174 | 百万円 | |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度398百万円です。