ラック（3857）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億4154万
- 2019年6月30日 +1.22%
- 2億4450万
- 2019年9月30日 +18.42%
- 2億8955万
- 2019年12月31日 -1.54%
- 2億8510万
- 2020年3月31日 +13.95%
- 3億2487万
- 2020年6月30日 +33.72%
- 4億3442万
- 2020年9月30日 -13.29%
- 3億7669万
- 2020年12月31日 -4.01%
- 3億6160万
- 2021年3月31日 -12.33%
- 3億1702万
- 2021年6月30日 -57.3%
- 1億3535万
- 2021年9月30日 -1.1%
- 1億3387万
- 2021年12月31日 +85.96%
- 2億4894万
- 2022年3月31日 +2.72%
- 2億5571万
- 2022年6月30日 +22.08%
- 3億1216万
- 2022年9月30日 +1.56%
- 3億1704万
- 2022年12月31日 +155.33%
- 8億948万
- 2023年3月31日 -44.98%
- 4億4537万
- 2023年6月30日 -19.22%
- 3億5976万
- 2023年9月30日 -9.68%
- 3億2494万
- 2023年12月31日 +5.75%
- 3億4361万
- 2024年3月31日 +28.15%
- 4億4034万
- 2024年6月30日 +3.21%
- 4億5448万
- 2024年9月30日 +4.87%
- 4億7660万
- 2024年12月31日 +2.51%
- 4億8858万
個別
- 2019年3月31日
- 4億5004万
- 2020年3月31日 -33.93%
- 2億9736万
- 2021年3月31日 -39.06%
- 1億8120万
- 2022年3月31日 -24.95%
- 1億3598万
- 2023年3月31日 +152.76%
- 3億4372万
- 2024年3月31日 +19.27%
- 4億997万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税・未払事業所税 23,455千円 68,368千円 繰延税金負債合計 △16,398 - 繰延税金資産の純額 343,722 409,973 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損、役員株式給付引当金増加に係る評価性引当額の増加及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税・未払事業所税 34,326千円 72,571千円 繰延税金負債合計 △16,398 - 繰延税金資産の純額 445,370 440,343 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。2024/06/25 16:05
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/25 16:05
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
