のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/23 16:13

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賃借料	594,567	581,537
のれん償却額	460,057	458,854

2014/06/23 16:13

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれん
10年間の定額法により償却を行っております。

2014/06/23 16:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金	△2.3		△3.5
のれん償却額	9.9		10.0
抱合せ株式消滅差損益	△4.5		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 16:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員報酬否認	0.4		0.4
損金不算入ののれん償却額	10.0		8.8
負ののれん発生益	△1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 16:13

#6 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、ディーラー事業において59,478千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年4月1日にアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したことにより発生したものであります。

2014/06/23 16:13

#7 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ取引の契約は、財務部門長の申請により経営会議の承認を得て行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2014/06/23 16:13