有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社では、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。
この基本方針に基づき、安定的な経営基盤の確保を前提に資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の在り方について検討した結果、中長期的視点に立った成長投資に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、企業価値の最大化を図ることを目的に平成27年11月18日に自己株式4,891,000株の取得(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5%)を行っております。なお、取得した自己株式のうち2,445,500株については、平成27年12月24日に消却しております。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40%を基準に、期末配当金を1株当たり28円とさせていただくことといたしました。この結果、既に実施済みの中間配当金1株当たり19円と合わせ、年間配当金は1株当たり47円となります。
なお、次期の配当につきましては、配当性向40%を基準に、1株当たり年間60円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日 取締役会決議	2,061,551	19
平成28年6月17日 定時株主総会決議	2,908,684	28