有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブラケット
事業の内容 インターネットビジネスの企画、開発及び運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ブラケットが展開している誰でも簡単にオンラインストアを作ることができるサービス「STORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」において開設されるオンラインストアの約70%がアパレルカテゴリー関連のストアであることや、出店者様からの販売支援及び物流サービスに対する需要が高まっていることなどから、両者のシステム基盤やサービス体制を連携させることで、さらなる拡大成長を実現できると考えております。
③企業結合日
平成25年8月15日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、㈱ブラケットを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月15日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
㈱ブラケットの普通株式1株:当社の普通株式350株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値は市場価格法により算定し、㈱ブラケットの株式価値は、公正性、妥当性を担保するため第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
③交付した株式数
315,000株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
689,505千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブラケット
事業の内容 インターネットビジネスの企画、開発及び運営
②企業結合を行った主な理由
㈱ブラケットが展開している誰でも簡単にオンラインストアを作ることができるサービス「STORES.jp(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」において開設されるオンラインストアの約70%がアパレルカテゴリー関連のストアであることや、出店者様からの販売支援及び物流サービスに対する需要が高まっていることなどから、両者のシステム基盤やサービス体制を連携させることで、さらなる拡大成長を実現できると考えております。
③企業結合日
平成25年8月15日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、㈱ブラケットを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年8月15日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 651,735千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 3,400千円 |
| 取得原価 | 655,135千円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
㈱ブラケットの普通株式1株:当社の普通株式350株
②株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値は市場価格法により算定し、㈱ブラケットの株式価値は、公正性、妥当性を担保するため第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
③交付した株式数
315,000株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
689,505千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 150,160千円 |
| 固定資産 | 205,429千円 |
| 資産合計 | 355,590千円 |
| 流動負債 | 289,961千円 |
| 固定負債 | 100,000千円 |
| 負債合計 | 389,961千円 |
(7)企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。