有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヤッパ
事業の内容 画像処理技術を利用したスマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発
②企業結合を行った主な理由
㈱ヤッパはスマートフォンやタブレット向けのアプリケーション開発やシステム開発事業を行っており、多くの実績と技術を持ち合わせております。同時に国内有数の電子雑誌を扱う書店として知られる「マガストア」を主力サービスとして展開しており、900誌以上の電子雑誌を取り扱っております。
今後、当社の手掛ける事業と㈱ヤッパの手掛ける電子雑誌事業及び技術の相互連携を行うことで、さらなる成長を実現できると考え、株式交換の合意にいたりました。
③企業結合日
平成26年10月1日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、㈱ヤッパを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の自己株式の時価	920,862千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	7,900千円
取得原価		928,762千円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
㈱ヤッパの普通株式1株:当社の普通株式8.7株
②株式交換比率の算定方法
株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値は市場価格法により算定し、㈱ヤッパの株式価値は、公正性、妥当性を担保するため第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記(4)①に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
③交付した株式数
376,631株
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,209,683千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	90,291千円
固定資産	15,348千円
資産合計	105,640千円
流動負債	266,560千円
固定負債	120,000千円
負債合計	386,560千円

(7)企業結合日が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。