有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失について
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、生産事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を減損損失329百万円として計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
※7 事業整理損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、生産事業撤退の意思決定を行ったことに伴い発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中国 江蘇省南通市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 73百万円 |
| その他 | 256百万円 | ||
| 計 | 329百万円 | ||
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、生産事業撤退の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額すると共に、当該減少額を減損損失329百万円として計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
※7 事業整理損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、生産事業撤退の意思決定を行ったことに伴い発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。