有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失について
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした体型採寸ボディスーツの製造のために当社が実施した設備投資のうち、同スーツの仕様変更等により今後の利用が見込まれないものが一部発生したことから、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」につき、センサー方式による旧型モデルの製造のために当社が購入した機材及び部材につき、今後の転用可能性が見込まれないものが発生いたしました。また、PB事業の今後の海外展開について見直しを行った結果、ZOZO Germany GmbH及びZOZO APPAREL USA, Inc.を拠点に展開を行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ニュージーランド オークランド | 事業用資産 | 建物 | 1,037百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 293百万円 | ||
| 建設仮勘定 | 155百万円 | ||
| 計 | 1,486百万円 | ||
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした体型採寸ボディスーツの製造のために当社が実施した設備投資のうち、同スーツの仕様変更等により今後の利用が見込まれないものが一部発生したことから、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県 千葉市 | 事業用資産 | 商標権 | 92百万円 |
| ニュージーランド オークランド | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 783百万円 |
| 建設仮勘定 | 525百万円 | ||
| アメリカ ロサンゼルス | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2百万円 |
| ドイツ ベルリン | 事業用資産 | 建物 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | ||
| ソフトウェア | 0百万円 | ||
| 計 | 1,407百万円 | ||
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」につき、センサー方式による旧型モデルの製造のために当社が購入した機材及び部材につき、今後の転用可能性が見込まれないものが発生いたしました。また、PB事業の今後の海外展開について見直しを行った結果、ZOZO Germany GmbH及びZOZO APPAREL USA, Inc.を拠点に展開を行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。