四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
簡易株式交換による㈱ヤッパの完全子会社化
当社は、平成26年7月31日開催の当社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱ヤッパを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で㈱ヤッパとの間で株式交換契約を締結いたしました。
1. 本株式交換の目的
当社は、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションコーディネートアプリ「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
㈱ヤッパは、スマートフォンやタブレット向けのアプリケーション及びシステム開発事業を行っており、多くの実績と技術を持ち合わせております。同時に国内有数の電子雑誌を扱う書店として知られる「マガストア」を主力サービスとして展開しており、900誌以上の電子雑誌を取り扱っております。
今後、当社の手掛ける事業と㈱ヤッパの手掛ける電子雑誌事業及び電子化技術の相互連携を行うことで、さらなる成長を実現できると考え、株式交換の合意にいたりました。
2. 本株式交換の概要
(1)本株式交換の日程
(注)当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、㈱ヤッパを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、㈱ヤッパについては平成26年8月19日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成26年10月1日を効力発生日として行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
(注)1.本株式交換に係る割当ての比率
㈱ヤッパの普通株式1株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付いたします。なお、本株式交換実施前において、当社は㈱ヤッパの株式を保有しておりません。
2.本株式交換により交付する当社の株式
当社は、本株式交換により376,631株(予定)を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。
3.単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(1単元(100 株)に満たない数の株式)を保有することとなる株主の皆様につきましては、会社法第192条第1項の定めに基づき、その保有する単元未満株式を、当社に対し買取りの請求をすることができます。
4.1株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。
(4)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
㈱ヤッパが発行する以下の新株予約権につきましては、本株式交換の対象とはしておりません。ただし、以下の新株予約権は行使条件を充足する可能性は無く、本株式交換の目的達成に支障を与えるものではございません。
なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
・第2回新株予約権
新株予約権の数は85個、新株予約権の目的たる株式の種類は普通株式であり、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は1株であります。
・第4回新株予約権
新株予約権の数は13個、新株予約権の目的たる株式の種類は普通株式であり、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は1株であります。
3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値については市場価格法により算定し、㈱ヤッパの株式価値については、公正性・妥当性を担保するために第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記2.(3)に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
4.本株式交換の当事会社の概要
5.本株式交換後の状況
本株式交換後の株式交換完全親会社である当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、上記「4.本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
簡易株式交換による㈱ヤッパの完全子会社化
当社は、平成26年7月31日開催の当社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱ヤッパを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で㈱ヤッパとの間で株式交換契約を締結いたしました。
1. 本株式交換の目的
当社は、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションコーディネートアプリ「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
㈱ヤッパは、スマートフォンやタブレット向けのアプリケーション及びシステム開発事業を行っており、多くの実績と技術を持ち合わせております。同時に国内有数の電子雑誌を扱う書店として知られる「マガストア」を主力サービスとして展開しており、900誌以上の電子雑誌を取り扱っております。
今後、当社の手掛ける事業と㈱ヤッパの手掛ける電子雑誌事業及び電子化技術の相互連携を行うことで、さらなる成長を実現できると考え、株式交換の合意にいたりました。
2. 本株式交換の概要
(1)本株式交換の日程
| 株式交換契約承認取締役会決議(両社) | 平成26年7月31日 |
| 株式交換契約締結日(両社) | 平成26年7月31日 |
| 株式交換承認株主総会(㈱ヤッパ) | 平成26年8月19日(予定) |
| 株式交換実施日(効力発生日) | 平成26年10月1日(予定) |
(注)当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、㈱ヤッパを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、㈱ヤッパについては平成26年8月19日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成26年10月1日を効力発生日として行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | ㈱スタートトゥデイ (株式交換完全親会社) | ㈱ヤッパ (株式交換完全子会社) |
| 株式交換比率 | 1 | 8.7 |
(注)1.本株式交換に係る割当ての比率
㈱ヤッパの普通株式1株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付いたします。なお、本株式交換実施前において、当社は㈱ヤッパの株式を保有しておりません。
2.本株式交換により交付する当社の株式
当社は、本株式交換により376,631株(予定)を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。
3.単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(1単元(100 株)に満たない数の株式)を保有することとなる株主の皆様につきましては、会社法第192条第1項の定めに基づき、その保有する単元未満株式を、当社に対し買取りの請求をすることができます。
4.1株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。
(4)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
㈱ヤッパが発行する以下の新株予約権につきましては、本株式交換の対象とはしておりません。ただし、以下の新株予約権は行使条件を充足する可能性は無く、本株式交換の目的達成に支障を与えるものではございません。
なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
・第2回新株予約権
新株予約権の数は85個、新株予約権の目的たる株式の種類は普通株式であり、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は1株であります。
・第4回新株予約権
新株予約権の数は13個、新株予約権の目的たる株式の種類は普通株式であり、新株予約権1個あたりの目的である株式の数は1株であります。
3.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
本株式交換における株式交換比率の算定の前提となる株式価値について、当社の株式価値については市場価格法により算定し、㈱ヤッパの株式価値については、公正性・妥当性を担保するために第三者算定機関によるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算出いたしました。当該算定結果を参考として、両社間で慎重に交渉及び協議を行った結果、前記2.(3)に記載した株式交換比率が妥当であると判断いたしました。
4.本株式交換の当事会社の概要
| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社 | |||
| (1)名称 | ㈱スタートトゥデイ | ㈱ヤッパ | ||
| (2)所在地 | 千葉市美浜区中瀬2丁目6番地1 | 東京都渋谷区渋谷2丁目1番5号 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 前澤 友作 | 代表取締役 伊藤 正裕 | ||
| (4)事業内容 | ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を中心としたECサイトの運営及びその他ファッション関連サービスの展開。 | 画像処理技術を利用したスマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発。電子雑誌、電子新聞に関する技術とコンテンツ事業。国内最大級電子雑誌書店、「マガストア」の運用及び開発。 | ||
| (5)資本金 | 1,359百万円 | 280百万円 | ||
| (6)設立年月日 | 平成10年5月21日 | 平成12年12月22日 | ||
| (7)発行済株式数 | 109,896,300株 | 43,291株 | ||
| (8)決算期 | 3月31日 | 6月30日 | ||
| (9)大株主及び持株比率 | 前澤 友作 | 48.5% | 伊藤 正裕 | 28.4% |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー | 6.7% | 船井 哲良 | 26.3% | |
| ㈱モリサワ | 17.9% | |||
| ㈱エフティ開発 | 11.8% | |||
| (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 平成26年3月期(連結) | 平成26年6月期(単体) | ||
| 純資産 | 19,227百万円 | 29百万円 | ||
| 総資産 | 33,188百万円 | 166百万円 | ||
| 1株当たり純資産 | 175円23銭 | 679円17銭 | ||
| 売上高 | 38,580百万円 | 210百万円 | ||
| 営業利益 | 12,388百万円 | 7百万円 | ||
| 経常利益 | 12,429百万円 | 4百万円 | ||
| 当期純利益 | 7,797百万円 | 0百万円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 72円82銭 | 0円04銭 | ||
5.本株式交換後の状況
本株式交換後の株式交換完全親会社である当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、上記「4.本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。