2169 CDS

2169
2026/09/11
時価
119億円
PER 予
17.79倍
2009年以降
赤字-28.09倍
(2009-2025年)
PBR
1.33倍
2009年以降
0.55-2.36倍
(2009-2025年)
配当 予
4.28%
ROE 予
7.47%
ROA 予
6.04%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
1億6284万
2021年12月31日 -18.18%
1億3323万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 10:00
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
退職給付費用11,8326,809
のれん償却額34,05529,608
営業支援費304,381330,306
2022/03/28 10:00
#3 事業等のリスク
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では32.2%、当連結会計年度では26.5%でありました。
(6)のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2010年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、2011年12月期に株式会社PMCの株式を取得と企業買収を行っております。
2022/03/28 10:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。2022/03/28 10:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
住民税均等割等1.190.97
のれん償却額0.980.70
連結法人間取引調整額21.9015.27
2022/03/28 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は9,398百万円であり、前連結会計年度末より1,077百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,461百万円増加の6,074百万円、固定資産が383百万円減少の3,324百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、仕掛品が98百万円増加したこと等であります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が354百万円、のれんの償却により「のれん」が29百万円減少したこと等であります。なお、有形固定資産の減少は、主にゲストハウスの売却によるものであります。
当連結会計年度末の負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末より582百万円増加しております。内訳は、流動負債が577百万円増加の2,305百万円、固定負債は4百万円増加の12百万円であります。
2022/03/28 10:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については検収基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
2022/03/28 10:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 133,237千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの評価方法は、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画に基づき見積りを行っております。
なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなり、減損損失を認識する必要があると判断した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(工事契約における収益認識)2022/03/28 10:00

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