	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
退職給付費用	6,809	9,544
のれん償却額	29,608	29,608
営業支援費	330,306	317,728

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#3 事業等のリスク

なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では26.5%、当連結会計年度では27.6%でありました。
(6)のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2011年12月期に株式会社PMCの株式を取得と企業買収を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。2023/03/27 14:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱PMC(東京都港区)	その他	のれん	44,520

当社の連結子会社である株式会社PMCについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
住民税均等割等	0.97	0.87
のれん償却額	0.70	0.58
評価性引当額の増減	△0.24	△0.21

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「連結法人間取引調整額」は、表示の明瞭性を高
めるため、当連結会計年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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