有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失に関する事項は、次の通りであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
上記は、本社(千葉県柏市)、東京オフィス(東京都中央区)及びiCONMラボ(神奈川県川崎市川崎区)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失に関する事項は、次の通りであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
減損損失に関する事項は、次の通りであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
| 建物附属設備 | 2,334千円 |
| 機械及び装置 | 50,697千円 |
| 工具、器具及び備品 | 421千円 |
| ソフトウエア | 8,368千円 |
上記は、本社(千葉県柏市)、東京オフィス(東京都中央区)及びiCONMラボ(神奈川県川崎市川崎区)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失に関する事項は、次の通りであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
| 建物附属設備 | 601千円 |
| 機械及び装置 | 140,119千円 |
| ソフトウエア | 660千円 |
上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。