有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

建物附属設備	15,806千円
機械及び装置	33,104千円
実施許諾権	1,424千円

上記は、本社(千葉県柏市)及び東京オフィス(東京都中央区)における研究用設備、事務用機器または資産除去債務に関する会計基準の適用により増加した建物附属設備のうち、過年度に減損損失を計上したものであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

機械及び装置	16,017千円
実施許諾権	231千円

上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。