有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

機械及び装置	31,969千円
実施許諾権	237千円
ソフトウエア	1,487千円

上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

建物附属設備	36,040千円
構築物	1,420千円
機械及び装置	106,557千円
工具、器具及び備品	3,852千円
ソフトウエア	4,845千円

上記は、本社(千葉県柏市)及び東京オフィス(東京都中央区)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。