有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

機械及び装置	16,017千円
実施許諾権	231千円

上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る事が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

機械及び装置	31,969千円
実施許諾権	237千円
ソフトウエア	1,487千円

上記は、本社(千葉県柏市)における研究用設備等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。