有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

建物附属設備	36,040千円
構築物	1,420千円
機械及び装置	106,557千円
工具、器具及び備品	3,852千円
ソフトウエア	4,845千円

上記は、本社(千葉県柏市)及び東京オフィス(東京都中央区)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
(3)減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。

建物附属設備	2,334千円
機械及び装置	50,697千円
工具、器具及び備品	421千円
ソフトウエア	8,368千円

上記は、本社(千葉県柏市)、東京オフィス(東京都中央区)及びiCONMラボ(神奈川県川崎市川崎区)における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。