有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年3月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円
資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,717,472,203円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日
2022年5月25日
②定時株主総会決議日
2022年6月27日
③債権者異議申述公告日
2022年6月29日(予定)
④債権者異議申述最終期日
2022年7月29日(予定)
⑤効力発生日
2022年8月1日(予定)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年3月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円
資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,717,472,203円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日
2022年5月25日
②定時株主総会決議日
2022年6月27日
③債権者異議申述公告日
2022年6月29日(予定)
④債権者異議申述最終期日
2022年7月29日(予定)
⑤効力発生日
2022年8月1日(予定)