流動資産	3,670百万円
固定資産	2,130百万円
資産合計	5,801百万円
流動負債	3,414百万円
固定負債	335百万円
負債合計	3,749百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2015/08/20 15:25

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにパソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社(以下、パソナ・パナソニックビジネスサービス)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパソナ・パナソニックビジネスサービスの取得価額とパソナ・パナソニックビジネスサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,670百万円
固定資産	2,130百万円
のれん	818百万円
流動負債	△3,414百万円
固定負債	△335百万円
少数株主持分	△687百万円
パソナ・パナソニックビジネスサービス株式の取得価額	2,183百万円
パソナ・パナソニックビジネスサービスの現金及び現金同等物	1,067百万円
差引:パソナ・パナソニックビジネスサービス取得のための支出	1,115百万円

(注)当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

2015/08/20 15:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	40
固定資産-繰延税金資産	366	361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

2015/08/20 15:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,054	1,330
固定資産-繰延税金資産	734	735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2015/08/20 15:25