- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2018/08/17 15:59- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/08/17 15:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
| 区分 | 平成30年5月期 |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
(4)財政状態
資産、負債及び
純資産の状況
(資産)
2018/08/17 15:59- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/08/17 15:59- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの:決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2018/08/17 15:59- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年5月31日) | 当連結会計年度(平成30年5月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 28,062 | 33,889 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 9,006 | 10,261 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 19,056 | 23,628 |
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