四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
新規設立した3社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した1社と保有する全株式の売却を行った1社を連結の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。