四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式取得したNTTヒューマンソリューションズ株式会社(平成29年8月1日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更)及びテルウェル・ジョブサポート株式会社(平成29年8月1日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更)を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年8月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
第2四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社ドロップシステム及び新たに設立した株式会社ディージーワンを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ドロップシステムについては、みなし取得日を平成29年9月30日としているため、第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ケーアイエスは平成30年2月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社パソナサイバーラボは清算結了により、株式会社MYDCは平成29年11月1日付けで株式会社お金のデザインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。