訂正有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第14期、第15期及び第18期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,354,672 | 5,352,177 | 7,239,355 | 6,801,729 | 5,906,871 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 143,824 | 191,050 | 446,826 | 143,769 | △209,746 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 89,792 | 59,118 | 73,983 | 74,733 | △297,763 |
| 包括利益 | (千円) | 91,523 | 62,042 | 77,620 | 78,469 | △294,688 |
| 純資産額 | (千円) | 1,844,847 | 1,909,249 | 1,972,825 | 2,042,321 | 1,768,123 |
| 総資産額 | (千円) | 2,455,136 | 3,143,253 | 3,352,986 | 3,176,393 | 3,172,989 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 276.10 | 279.00 | 285.90 | 293.80 | 249.30 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 13.49 | 8.77 | 10.81 | 10.89 | △43.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.27 | 8.52 | 10.63 | 10.76 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.9 | 60.4 | 58.4 | 63.7 | 55.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.0 | 3.2 | 3.8 | 3.8 | - |
| 株価収益率 | (倍) | 30.0 | 197.8 | 97.1 | 103.5 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 265,547 | 82,065 | 648,637 | △43,025 | △211,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,178 | △407,544 | △75,813 | △105,068 | △109,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,794 | 306,300 | △140,990 | △95,827 | 154,344 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,051,078 | 1,031,899 | 1,463,732 | 1,219,810 | 1,052,745 |
| 従業員数 | (人) | 261 | 309 | 330 | 357 | 349 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [-] | [-] | [35] | [37] | [-] | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.第14期、第15期及び第18期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。