- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 113,520 | 234,332 | 353,133 | 482,547 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 10,532 | 23,572 | 44,404 | 61,481 |
② 訴訟
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 12:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 12:45 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,891百万円
営業利益 332
2022/06/27 12:45- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は286百万円増加し、仕掛品は286百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ1,168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
2022/06/27 12:45- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,244百万円増加し、仕掛品は1,244百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ5,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 12:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
2022/06/27 12:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サービスIT」の売上高が1,086百万円減少、「BPO」の売上高が1百万円減少、「金融IT」の売上高が273百万円減少、「産業IT」の売上高が4,627百万円減少、「その他」の売上高が263百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響は軽微であります。2022/06/27 12:45 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 12:45 - #10 役員報酬（連結）
2021年3月期に定めた会社業績指標は、「連結
売上高」、「連結営業利益」、「連結ROE」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
| 業績指標 | 2021年3月期 | 2020年3月期 |
| 計画 | 実績 | 実績 |
| 連結売上高 | 445,000百万円 | 448,383百万円 | 443,717百万円 |
| 連結営業利益 | 44,500百万円 | 45,748百万円 | 44,839百万円 |
c.業績連動型株式報酬
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2022/06/27 12:45
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経営計画(2021-2023)では、「売上高5,000億円」「営業利益(営業利益率)580億円(11.6%)」「EPS(1株当たり当期純利益)の年平均成長率10%超」「戦略ドメイン比率60%」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。
(4)経営環境
2022/06/27 12:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高482,547百万円(前期比7.6%増)、営業利益54,739百万円(同19.7%増)、経常利益55,710百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39,462百万円(同42.5%増)となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7%(前期比1.3ポイント増)に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は11.3%(同1.1ポイント増)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加、2021年10月12日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」で公表した中央システム株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益6,362百万円及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,910百万円を特別利益に計上したこと等で特別損益が大きく改善したことから前期比増益となりました。
なお、当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになったため、課税相当額の約80億円を法人税等に計上しましたが、当該法人税等と同程度の金額となる法人税等調整額(益)が計上されることから、連結業績に与える影響は軽微です。
2022/06/27 12:45- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 12:45- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(注1)当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。
(注2)前事業年度は工事進行基準による売上高です。
(注3)前事業年度は工事進行基準による売掛金です。
2022/06/27 12:45- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場販売目的のソフトウエア
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
2022/06/27 12:45- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」及び「産業IT」としていた報告セグメントを、2022年4月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービス」、「BPM」、「金融IT」、「産業IT」及び「広域ITソリューション」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/06/27 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
